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the essence of Villa Mom.

利用約款（兼 宿泊約款）

第1条 （目的）

産後ケアホテル Villa Mom 利用約款（兼 宿泊約款）（以下、「本約款」とします。）は、産後ケアホテルVilla Mom（以下、「当施設」という。）が利用者（母子手帳を保有する産後4か月未満の母とその乳児、およびその家族。以下、まとめて「利用者」とします。）に対し宿泊および産後ケアサービス（以下、「本サービス」とします。）を提供し、利用者がその料金を支払うこと等について定めることを目的とします。

第2条 （適用範囲）

• 当施設が利用者との間で締結する利用契約（以下、「利用契約」とします。）は、本約款の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
• 当施設及び利用者が、法令及び慣習に反しない範囲で特約を締結した際は、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとします。

第3条 （利用規則等の遵守）

利用者は、当施設内において当施設が別途定めた利用規則、その他利用ルールを遵守するものとします。

第4条 （予約の申し込みと利用契約の成立）

• 当施設の利用を希望するお客さま（以下、「利用希望者」）は、インターネット予約フォームにより、以下の事項を入力し申し込みを行うものとします。
  • 利用者氏名
  • 利用日・利用日数
  • 利用人数（乳児含まない）
  • 連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）
  • 希望のプランまたは料金区分
  • その他、当施設が必要と判断する事項
• 利用契約は、当施設が申し込みを承諾した後、当施設が定める期限までに利用者からの予約金または利用料金の支払い（着金）が確認された時に成立するものとします。インターネット予約フォームによる申し込みや、当施設からの確認メールおよびメッセージ・電話連絡のみでは利用契約は未だ成立しません。
• 前項の期限内に支払い（着金）が確認できない場合、申し込みは効力を失うものとします。
• 滞在中に利用日数の延長を希望される場合は、利用者からの申し込みに対し、空室状況に基づき当施設が承諾した時点で、新たな利用契約が成立したものとみなします。なお、延長分の利用料金については、その他滞在中に発生した未払い料金と合わせてチェックアウト時に一括して精算いただくものとし、予約金の支払いや事前の着金確認は行いません。

第5条 （利用料金の支払い）

• 利用者は、当施設が定める期限までに、クレジットカード決済または当施設指定の銀行口座への振込によって利用料金を支払うものとします。なお、利用料金は、宿泊料（室料・食事料を含む）・サービス料・消費税等から構成されます。
• 滞在中に発生した追加費用（追加オプション等）および宿泊税は、チェックアウト時に受付で精算するものとします。なお、チェックアウト時の精算に係る支払方法は、電子マネー・QRコード決済・クレジットカード決済のみとなります。

第6条 （利用契約締結の拒否）

• 当施設は、次に掲げる場合においては利用契約を締結いたしません。
  • 利⽤希望者（乳児を含む）に発熱や⾵邪の諸症状、その他感染症が疑われる症状がある場合、専門的な医療介入が必要な体調の場合。
  • 利⽤希望者が、暴⼒団員または暴⼒団等の関係団体その他反社会的勢⼒の関係者である場合。
• 当施設は、次に掲げる場合においては利用契約の締結に応じないことがあります。
  • 利用の申し込みが本約款によらない場合。
  • 当施設が満室の場合。
  • 定員を超える人数での利用申し込みの場合。
  • 利用希望者が、利用に関し法令の規定や公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められる場合。
  • 利用希望者が、他の利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をするおそれがあると認められる場合。
  • 利用希望者が、当施設または当施設スタッフに対し、不当要求行為を行ったとき、または合理的な範囲を超える負担を求めたとき、あるいはこれらを行うおそれがあると当施設が判断した場合。
  • 天災地変、施設の故障、その他やむを得ない事由により当施設の利⽤が不可能な場合。
  • 利⽤希望者が本約款、当施設の利⽤規則、ルール、指⽰事項等に従わないおそれがあり、当施設を利⽤いただくことが不適当と当施設が判断した場合。
  • 利用希望者が、明らかに支払い能力がないと認められた場合。
  • 都道府県条例の規定する場合に該当する場合。
  • その他、利用希望者の言動や状況に鑑み、当施設を安全かつ円滑にご利用いただくことが困難であると当施設が判断した場合。

第7条 （利用者の契約解除権）

• 利用者は、当施設に申し出て、利用契約を解除・変更することができるものとします。ただし、利用開始日の30日前以降の解除または変更については、「キャンセルポリシー」に基づき所定のキャンセル料を申し受けます。
• 利用者が予定より早く退所（早期チェックアウト）した場合においても、原則として未利用期間分はキャンセルとして取り扱い、「キャンセルポリシー」に基づくキャンセル料を申し受けます。
• 出産予定日と出産日の乖離に伴い、やむを得ず利用日に変更が生じる場合は、当施設の空室状況により日程の振替を承ります。この場合、日程変更に伴う変更手数料は発生しないものとします。なお、日程変更に伴って利用料金が減額となる場合は、差額を返金するものとします。
• 利用開始前に、医師の診断により産後の母子の健康状態から当施設の利用が困難と認められる（利用日数の短縮を含む）場合、当施設の判断によりキャンセル料を免除または減額することがあります。
• 前項に基づくキャンセル料の免除または減額に際し、当施設は医療機関が発行する各種証明書の提示を求めることができるものとします。
• 当施設の設備不良、その他当施設の責に帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合は、可能な限り代替日程の振替を案内し、振替が困難な場合は、提供不能となった期間に相当する利用料金を返金するものとします。ただし、不可抗力（天災、感染症流行、行政要請）による営業停止の場合は、第8条第5項の定めに従うものとします。
• 前項に定める当施設の責に帰すべき事由による返金を除き、返金が発生する場合の振込手数料は、利用者が負担するものとします。

第8条 （当施設の契約解除権および利用の制限）

• 当施設は、次に掲げる場合において、利用契約を解除できるものとします。
  • 利用者が、利用に関し法令の規定や公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められる場合、または同行為をしたと認められる場合。
  • 利用者が、他の利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
  • 利用者が、当施設または当施設スタッフに対し、不当要求行為を行い、または合理的な範囲を超える負担を求めた時。
  • 天災地変、施設の故障、その他やむを得ない事由により当施設の利⽤が不可能な場合。
  • 利⽤者が本約款、当施設の利⽤規則、ルール、指⽰事項等に従わず、当施設の利⽤を継続いただくことが不適当と当施設が判断した場合。
  • 当施設内で喫煙（電子タバコ等を含む）をした場合。
  • 当施設内で利用者による広告宣伝物の配布、掲示、または物品の販売勧誘等の行為が認められた場合。
  • 利用期間中に、長時間にわたり利用者と連絡がとれない場合。
  • その他、利用者が当施設スタッフの指示に従わず、または当施設が定める禁止事項を行った場合。
• 当施設は、次に掲げる場合においては、ただちに利用契約を解除いたします。
  • チェックイン時に乳児が生後４か月以上であることが判明した場合。
  • 利用契約締結後、利⽤者に発熱や⾵邪の諸症状、その他感染症が疑われる症状がある場合や、専門的な医療介入が必要な体調の場合。
  • 利用契約締結後、利⽤者が、暴⼒団員または暴⼒団等の関係団体その他反社会的勢⼒の関係者であることが判明した場合。
  • 当施設の許可なく、⾃⾝の利⽤している客室以外の客室（空室を含む）に侵⼊する⾏為があった場合。
  • 利用者が、利用に関し法令の規定や公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をしたと当施設が判断した場合。
  • 前各号に準ずる重大な事由があり、当施設がサービスの提供を継続することが著しく困難または不適当であると判断した場合。
• 当施設が第１項または第２項の規定に基づき利⽤契約を解除した場合、当施設は直ちにサービスの提供を停止するものとします。なお、利⽤者が契約解除の意思表示を伝えられた時間から3時間以内に退所した際には、解除⽇の翌⽇から当初の退所予定日までの利⽤料⾦相当損害金を請求しないものとします。
• 前項の規定にかかわらず、利⽤者が契約解除の意思表示を伝えられた時間から3時間以内に退所しない場合、または当施設の管理上⽀障があると認められる⾔動を⾏った場合は、当施設は利⽤者に対し、解除⽇の翌⽇から当初の退所予定日までの利用料金相当損害金を請求するものとします。また、当施設による対応が困難であると判断した場合には、警察その他適切な⾏政機関に通報・連絡するものとします。
• 地震・火災・停電・感染症流行・天候不良その他不可抗力により当施設の運営が困難になった場合は、当施設は利用を中止または延期することができるものとします。この場合、当施設の責に帰すべき事由によらない限り、損害賠償の責任は負わないものとします。ただし、既受領済みの利用料金のうち、未提供分については返金または代替日程の案内を行うものとします。
• 利用者の安全確保および感染症防止のため、利用開始時および利用中に検温や体調確認などを行う場合があります。本条第２項第２号に定める程度に至らない場合であっても、発熱や感染症の疑い、または母体の回復過程において重度の産後うつや極端な情緒不安定などが認められ、なんらかの医療的サポートを要する状態と当施設が判断した場合には、安全確保を最優先とし、利用のお断り、延期、または退所を求めることができるものとします。また、感染症の流行状況に応じて、面会や外出などの制限を設ける場合があります。なお、本項の対応は、旅館業法第4条の2に基づく措置となります。

第9条 （利用料金の返金）

本約款に別段の定めのある場合を除き、利用料金は返金しないものとします。当施設は、本サービスの質を維持するよう最善の努力をいたしますが、提供するサービスの性質上、利用者の主観的な要望との不一致や不快感等の理由による返金には一切応じないものとします。

第10条 （非医療行為の確認と自己責任）

• 当施設は医療法に定める医療機関ではなく、当施設が提供する本サービス（助産師等によるものを含む）は、医療法上の医療行為（診断、処方、治療等）ではないことを利用者は承諾するものとします。
• 医薬品の服用・管理は、利用者の責任において行うものとし、当施設は代行および管理に関与いたしません。
• 利用者が医療的診断や治療を必要とする場合は、利用者の責任において医療機関を受診するものとします。
• 利用中に母子の体調の変化がみられた場合、利用者は速やかに当施設スタッフへ申告するものとします。当施設は、利用者からの申告があった場合、または当施設が緊急の受診が必要と判断した場合は、速やかに医療機関の受診や救急搬送の手配を行いますが、これに伴い発生する医療費・搬送費等の実費はすべて利用者の負担とします。
• 母子の安全を最優先とし、専門的な医療的サポートを要する状態と当施設が判断した場合には、利用を延期または中止（退所）を求めることができるものとします。なお、これらの判断は母子の安全確保のみを目的とするものであり、不当な差別を意図するものではありません。

第11条 （利用時の登録）

• 利用者は、利用開始当日、当施設の受付において当施設所定の宿泊登録書に必要事項を登録していただきます。
  • 利用者全員の氏名、生年月日、利用期間
  • 外国籍の方にあっては、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日
  • その他、当施設が必要と認める事項
• 利⽤開始（チェックイン）時にご本人と確認できる公的書類および⺟⼦⼿帳（または⺟⼦⼿帳のコピー）の提⽰が必要です。
• これらの情報は、旅館業法に基づき宿泊者名簿として適正に管理するほか、本約款第21条に定める利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。

第12条 （当施設の利用時間）

• 利用開始日のチェックイン時間は13時以降とします。ただし、チェックイン時の受付の混雑を回避するため、当施設から事前にチェックイン時間を指定する場合があります。利用最終日のチェックアウト時間は10時とします。
• 利⽤者が当施設内の施設を使⽤できる時間は、当施設の定めるところによるものとします。
• 安全管理のため客室を含む当施設の点検および補修等を⾏う場合があり、設備や客室の⼀部がご利⽤いただけない場合があります。

第13条 （損害賠償および免責）

• 当施設内での事故や怪我については、当施設の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当施設は⼀切の責任を負わないものとします。
• 利⽤者の持ち物の破損および盗難等につきましては、当施設の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当施設は⼀切の責任を負わないものとします。
• 不可抗⼒以外の事由により、当施設の什器備品、インテリア等に損傷または紛失等の被害が発⽣した場合は、その修理に要した費⽤および損害⾦を利用者は全額負担するものとします。
• 客室のルームキーを紛失または破損された場合は、シリンダーおよび鍵の交換に要する費用および損害金を利用者は全額負担するものとします。
• 当施設は、利用契約およびこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 前項に基づき当施設が負う損害賠償責任は、当該損害が発生した利用契約において、利用者から受領した利用料金の総額を上限とするものとします。ただし、当施設に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
• 当施設は、消防機関から防火基準点検済証を受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。

第14条 （食事について）

• ⾷事は、当施設が定めた⾷事時間内に定められた場所で摂るものとします。時間を過ぎての⾷事の提供は⾷品衛⽣管理上、お断りする場合があります。
• 召し上がらなかったお⾷事の振替提供や料⾦の返⾦は⼀切行わないものとします。
• 医師の診断を受けており、食物アレルギーにより食品の除去を希望される場合は、予約の申し込み時に必ずご相談ください。当施設では、重篤な症状を伴う場合や、除去の範囲が多岐にわたる場合、また施設側の判断により対応が困難な場合は、お食事の提供をお断りさせていただくことがございます。なお、当施設はアレルギー専用厨房ではなく、同一の調理器具・洗浄機器を使用しているため、調理過程においてアレルゲン物質が微量に混入する可能性（コンタミネーション）を否定できません。
• 個人の嗜好（宗教上の理由、思想信条、および好き嫌い等）による食材の除去や献⽴の変更には応じないものとします。
• お持ち込みの飲⾷物はご本⼈の責任の下での管理になります。ただし、当施設の判断によりお持込いただけない場合もございます。

第15条 （お持込品と残置物の取り扱い）

• 利用者は、当施設内に次に掲げる物品を持ち込んではならないものとします。
  • 犬、猫、小鳥その他の愛玩動物および昆虫（補助犬を除く）
  • 悪臭、異臭を発生するもの
  • 火薬、揮発油その他発火または引火しやすい危険物
  • 高額の現金、貴金属その他貴重品
  • その他法令により所持を禁じられているもの
• 利⽤者の所持品（金銭・貴重品を含む）については、当施設では⼀切お預かりいたしません。貴重品については客室内のセーフティーボックスを利用するものとし、その他の物品についても各客室にて利用者の責任において管理するものとします。
• 利用者がチェックアウトしたのち、客室内に残置物品がある場合は発見日を含め７⽇間保管しその後最寄りの警察署に届けるか当施設にて処分いたします。ただし、飲⾷物については即⽇処分といたします。

第16条 （設備・備品について）

利用者は、施設および備品の利用に際し、次の事項を遵守するものとします。

• 客室内の設備または備品を目的以外の用途に利用し、または施設外へ持ち出さないこと。
• 施設内に異物を取り付け、または現状を変更するような加工をしないこと。
• 施設内の物品を、正当な理由なく所定の位置から移動させないこと。
• 施設の外観を損なうような物品を窓際に置かないこと。
• 貸出品については、当施設の規定に基づき、速やかに指定の場所へ返却すること。

第17条 （駐車の責任）

当施設には駐車場はございません。近隣に駐車された車両、その他物件に損害を生じた場合においても一切の責任を負わないものとします。

第18条 （免責事項）

• 当施設内からのコンピューター通信のご利用にあたっては、利用者自身の責任にて行うものとします。
• コンピューター通信のご利用中に、システム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当施設は一切の責任を負わないものとします。
• 利用者によるコンピューター通信のご利用に関し、当施設が不適切と判断した行為により、当施設および第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第19条 （防災・点検）

• 当施設内での⽕器の使⽤は禁止します。また、当施設内（客室を含む）は、電子タバコ等を含め、全館すべて禁煙といたします。
• 消防用設備等は、非常の場合を除き、これに手を触れてはならないものとします。
• 当施設は、定期的に防犯・防災訓練、消防点検、施設内の殺菌消毒、および全館の年次点検を実施するものとし、利用者はこれに協力するものとします。

第20条 （緊急時の対応）

• 緊急事態が発生した際は、当施設スタッフの指示に従い、落ち着いて避難または待機してください。
• 利用者は、避難経路および非常口の位置について、客室内等に掲示の館内案内図により、あらかじめ確認しておくものとします。
• 当施設は、利用者に対し医学的な診療が必要と認める場合、または当施設におけるサービス範囲内での対応が困難であると判断したときは、第10条に基づき、速やかに医療機関の案内や救急要請等の必要な措置を講じるものとします。なお、これらの一連の措置は利用者の安全確保を目的としており、当施設が医療的な診断の確定や結果について責任を負うものではありません。

第21条 （個⼈情報の取り扱い）

• 当施設は、個人情報の適切な保護に努め、個人情報保護法その他の法令および本約款を遵守して、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
• 当施設は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用いたします。
  • 本サービスの提供、本人確認、および契約に関する通知。
  • 当施設のサービス改善、新サービスの開発、およびアンケート調査。
  • 電子メール、SNS、郵送等による、当施設および提携先のサービスに関する案内。
  • 損害保険およびこれに付随するサービスの提供。
  • 旅館業法に基づく宿泊者名簿の作成および管理。
• 当施設および当施設スタッフは、正当な理由なく個人情報を第三者に漏洩しません。ただし、次の各号に掲げる場合は、必要最小限の範囲で情報提供を行うことができるものとします。
  • 利用者の同意を得た場合。
  • 利⽤者の居住地の保健福祉機関、医療機関、または行政機関への報告が必要な場合。
  • 緊急時において、当施設が必要と判断し緊急連絡先へ連絡する場合。
  • 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく開示要請があった場合。
• 前項の守秘義務および情報保護に関する規定は、利用契約終了後も継続して適用されるものとします。

第22条 （準拠法および改訂）

• 本約款は日本法に基づきます。紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
• 本約款、キャンセルポリシーは予告なく改定する場合がございます。この場合、改定後の約款が適⽤されます。

制定日：2026年4月1日